【計算シートでかんたん確認】住宅ローン控除を利用しながらふるさと納税を利用する場合の上限額への影響

【計算シートでかんたん確認】住宅ローン控除を利用しながらふるさと納税をする場合の上限額への影響

生まれ育った地元の自治体や応援したい自治体に寄付金として納税することができるふるさと納税。

上限額いないであれば自己負担額2,000円で素敵な返礼品までもらうことができるのも魅力です。

しかし、戸建ての購入などで住宅ローン減税を受けられる場合はふるさと納税の上限額が大幅に減少してしまう恐れがあるので要注意。

今回は住宅ローン減税でふるさと納税の上限額にどれくらいの影響があるのかを簡易計算シートを活用しながら確認していきます。



住宅ローン減税のメリットを確認

住宅ローン減税は、

  • 新築
  • 中古
  • 増築・リフォーム

で適用条件がことなるため、要件を満たすかどうかを確認しておきましょう。

住宅ローン減税を受けることによるメリットはもちろん、税金の控除が受けられることですね。

住宅ローン減税の最大控除額は40万円で控除を受けられる期間は10年間となっています。

消費税10%を適用される令和元年10月1日~令和2年12月31日に入居された方は住宅ローン減税の期間が13年間に延長されています。

 

住宅ローン減税の目安 
入居時期減税額計算式
消費税8%40万円×10年間=最大400万円借入金年末残高(上限4,000万円)×1%
消費税10%
※令和3年までに入居
40万円×13年間=最大520万円

10年目:借入金年末残高(上限4,000万円)×1%

11年目~:下記のいずれか小さい方
① 借入金年末残高(上限4,000万円)×1%
② 建物購入価格(上限4,000万円)×2%/3

消費税10%
※令和3年以降に入居
40万円×10年間=最大400万円借入金年末残高(上限4,000万円)×1%

といっても、計算式を見てもらえばわかる通り、最大400万円の減税を受けることができる方はほとんどいないでしょうね。

まず、住宅ローン控除は年末のローン残債額に1%掛けて計算するため、返済開始から10年経過しても4,000万円以上の残債があるような豪華なお家を建てることができる方はほんの一握りです。

そして、消費税増税のタイミングで家を建てられて拡大措置を受けることができる場合でも11年目以降は借入金年末残高もしくは建物購入価格の計算式のいずれか小さい方の住宅ローン控除が適用されるためやはり満額520万円をもらうのは厳しいです。

住宅ローン金額4,500万円 金利1%のモデルケース

実際の住宅ローン支払いケースと比較しながら住宅ローン控除がどのような感じになるのかを確認してみます。

計算条件は、

  • 住宅ローン借入額4,500万円
  • 返済期間35年
  • 1ヶ月あたりの返済金額:107,142円
  • 住宅ローン控除期間:10年

都心部の場合はこれくらいの借入額でも一戸建ては厳しいかもしれませんが、収入状況を考えると5,000万円越えのローンを組む方も少ないはずです。

最大40万円の控除が受けられるケースという意味でもこれくらいをベースで計算してみます。

住宅ローン控除のシミュレーション
支払い期間残債住宅ローン控除
1年目¥ 43,714,285-¥ 400,000-
2年目¥ 42,428,571-¥ 400,000-
3年目¥ 41,142,857-¥ 400,000-
4年目¥ 39,857,142-¥ 398,571-
5年目¥ 38,571,428-¥ 385,714-
6年目¥ 37,285,714-¥ 372,857-
7年目¥ 36,000,000-¥ 360.000-
8年目¥ 34,714,285-¥ 347,142-
9年目¥ 33,428,571-¥ 334,285-
10年目¥ 32,142,857-¥ 321,428-
合計控除額372万円

このモデルケースの場合、住宅ローン控除の適用期間10年で控除された税金の合計は372万円でした。

住宅ローンの最大控除額は400万円なので、4,500万円の借り入れがあったとしても最大控除にはならないということになります。

最大活用する必要があるわけではありませんが、最大400万円もどってくるという認識を持っていると後々損した気分になることは間違いありませんね。

 

ハウスメーカーは住宅ローン控除のことまでは詳しく教えてくれないことがほとんど。

月々の返済金額と住宅ローン完済までに実際に支払うトータル金額のバランスを計算していくらまで借り入れても大丈夫なのかを検討しましょう。

1年間の返済金額は給与所得の1/3程度が目安といわれるけれど、老後の資産を残しながら返済できる金額までにとどめないと怖いわね。



住宅ローン控除がふるさと納税限度額に与える影響をチェック

毎年ふるさと納税を限度額いっぱいまで利用することで自己負担額2,000円でお得な返礼品をもらうことができます。

ふるさと納税はとにかくお得で仕方がない魅力的な制度ですが、住宅ローン減税を受けている間は注意が必要です。

住宅ローン控除を受けながらふるさと納税を行う場合、住宅ローン控除がない場合と比べると上限額が大幅に下がる可能性があります。

ふるさと納税と住宅ローン控除の控除計算はこの順番で行われます。

  1. 給与所得から所得控除としてふるさと納税額が引かれる
  2. 課税所得が決定する
  3. ふるさと納税の所得税控除を所得税から控除する
  4. 住宅ローン控除分を所得税から控除する
  5. 減額しきれなかった分は住民税から控除する
  6. ふるさと納税を住民税から控除する

これだけ読んでもピンとこない方も多いはずですし、わかりにくいトラップも仕掛けられているので要注意。

順を追って説明していくのでしっかりと理解していきましょう。

給与所得から所得控除としてふるさと納税額が引かれる

ふるさと納税を確定申告すると、ふるさと納税額が寄付金控除として給与所得から所得控除されるため課税所得が減ることになります。

ふるさと納税の限度額計算は課税所得に10%を掛けた個人住民税所得割額をベースに行うので、課税所得が減るとふるさと納税の限度額も減ることになります。

 

ちなみに、確定申告を行わずに寄付金控除を受けることができるワンストップ特例制度を利用すればふるさと納税をすべて住民税から控除することができるため上限額の減少を防ぐことができます。

ワンストップ特例制度とは…

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

<参照:総務省 > ふるさと納税の流れ >

ふるさと納税は主に住民税から控除される

ふるさと納税の控除は、

  • 所得税からの控除
  • 住民税からの控除
  • ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税からのみ控除

という内訳になります。

この中の所得税からの控除については以下で計算されます。

  • 所得税からの控除(還付)=ふるさと納税の寄付金額-2,000円) × 所得税率 × 1.021

年収が400万円だとすると、ふるさと納税の上限額は43,000円、所得税からの還付はだいたい4,300円になります。

残りの38,700円は住民税から還付されます。

ふるさと納税は主に住民税から控除されると覚えておいてください。



住宅ローン控除は主に所得税から控除される

住宅ローン控除は年末のローン残高×1%分で計算されます。

仮に年末のローン残高が4,000万円だったとしたら、住宅ローン控除は上限の40万円となります。

この40万円が、

  • 所得税から還付
  • 所得税から還付しきれなかった分を住民税から還付
  • 住民税からの控除は136,500円が上限

という流れで控除されます。

住宅ローン控除は主に所得税から行われると覚えておいてください。

住民税から還付される場合は136,500円が上限に設定されているため所得税が少ない方ほど住宅ローン減税が冷遇されることになります。

ex) 所得税が10万円で30万円の住宅ローン控除がある場合、

  • 10万円分を所得税から還付、残りの20万円は住民税から還付される
  • 住民税からの還付は136,500円までなので残りの63,500円は切り捨てられる
  • 実質的な住宅ローン控除は236,500円に減ってしまう

ふるさと納税の住民税からの還付は住宅ローン控除分も考慮する

ふるさと納税と住宅ローン控除が所得税と住民税からそれぞれ還付されることはここまででご理解いただけたと思います。

ふるさと納税と住宅ローン控除の両方にいえることですが、所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されるということはしっかりと覚えておいてください。

この住民税から控除される税金額がふるさと納税の上限額に大きく影響してきます。

さきほどの例を参考にさらに深堀していきます。

ex) 所得税が10万円の場合はだいたい年収450万円に相当します。

  ふるさと納税の限度額は5万円、住宅ローン控除が30万円うけられると仮定すると、

  • 所得税額:10万円
  • 住民税額:20万円

所得税と住民税はだいたいこれくらいになります。

この条件からふるさと納税と住宅ローン控除について計算してみると・・・

  • 住宅ローン控除を所得税10万円分を所得税から還付、残り20万円は住民税から還付される
  • 住民税からの還付は136,500円までなので残りの63,500円は切り捨てられる
  • 実質的な住宅ローン控除は236,500円に減ってしまう
  • 住宅ローン控除分を差し引いた住民税は64,500円
  • ふるさと納税限度額5万円の方が住民税よりも少ないので限度額まで寄付しても損はしない

ここまで説明すれば感の良い方であればすべて察してもらえるはずです。

住民税額は年収に応じて決まってきますので、年収と比べると住宅ローン控除額が大きい方はふるさと納税の還元上限が低くなってしまう可能性が高くなります。

このあたりはなんだか不平等な結果になっている気がしますね。



住宅ローン控除がある場合のふるさと納税限度額の簡易計算

ふるさと納税の上限額計算

言葉で説明してもややこしいだけですので給与収入=年収と住宅ローン控除額を入力するだけでふるさと納税の限度額を計算することができるシートを作りました。

シートをわかりやすい形にまとめるほどの余裕はなかったので、とりあえず結果がわかるレベルに留めています。

シートの見方を簡単に説明すると、

  • ①に表示されているのが住宅ローン控除を考慮しない場合のふるさと納税上限額
  • ②に表示されているのが住宅ローン控除を考慮した場合のふるさと納税額
  • ③に住宅ローン控除を考慮した場合に減ったふるさと納税の上限額を表示

このようになります。

とりあえずふるさと納税の上限額を知りたい方は①と②を見てもらえればOKです。

③にゼロが表示されていれば住宅ローン控除がある場合でもふるさと納税の上限額に影響がないことになります。

ふるさと納税の上限額への影響は、

  • 給与収入額
  • 住宅ローン控除額

この2つのバランスによって決まるので一概にはいえない部分がありますが、給与収入が多い=年収が高い方ほどふるさと納税上限額への影響は少ないといえそうです。

ふるさと納税は上限額を計算してからはじめましょう

今回は住宅ローン控除がある場合のふるさと納税上限額への影響についてまとめました。

どちらも税金が戻ってくるお得な制度ですが、上限額計算を行わずにふるさと納税を寄付してしまうと上限額を越えてしまって損をすることも考えられます。

ふるさと納税のサイトでも上限額の計算はできますが、住宅ローン控除について詳しく解説しているサイトは少ない印象。

簡易計算ですが、年収と住宅ローン控除額を入力するだけで簡単にふるさと納税の限度額を計算できるシートもつくりましたのでぜひ活用してみてください。

住宅ローン控除の恩恵を100%活かしながらふるさと納税でお得に節税しましょう。

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しっかり計算しないと損する?夫婦共働きの場合のふるさと納税上限額の考え方
2020年も上限いっぱいのふるさと納税をしてお得に活用したいと考えていますが、2020年度からは妻が働きに出ることになりましたので、配偶者控除からは外れる予定です。そこで気になったのが、夫婦共働きで扶養家族から外れた場合のふるさと納税上限額への影響です。調べてみたところ、上限額は給与所得によって大きく変動することがわかりました。夫婦共働きだけど扶養の範囲内で働いている方も気になる問題だと思います。そこで今回は夫婦共働きの場合のふるさと納税上限額の考え方について紹介します。
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ふるさと納税はとても簡単にできるようになってきていて、ふるなび やさとふるなどのふるさと納税専用サイトからだけではなく、楽天市場 やYahoo!ショッピング からでもふるさと納税をすることが可能になりました。結論からいいますと、ふるさと納税で1番お得なのは楽天市場です。2019年のふるさと納税を振り返りながら、楽天市場のふるさと納税を利用することでどれくらいお得になったのか確認してみます。


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