貯金するくらいならiDeCo(イデコ)しよう！初心者におすすめの商品は元本保証型で決まり！

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金のことで、掛金を60歳まで拠出して運用することができます。

拠出した掛金は60歳以降に受け取ることが可能です。

ここまでは何となく知っている方もいると思いますが、60歳まで受け取ることができないというのがネックで詳しく情報収集していないという方もいると思います。

iDeCoは拠出することができる金額に上限が設定されているので、運用したいだけいくらでも拠出することができるワケではありません。

なおかつ、年齢は60歳まで。

勘のよい方は気づきましたね？

iDeCoは月々の拠出上限額があるうえ60歳までしか拠出することができないのではじめるのが遅くなるほど運用にまわすことができる金額が減ってしまうことになります。

もちろん、iDeCoは資産運用にあたるため、場合によっては損が出てしまうことも考えられます。

だったら、とりあえず元本保証型ではじめてしまうのがおすすめです。

元本保証型であってもiDeCoの恩恵はめちゃくちゃ大きいのでリスクが怖いから始める気がないという方でも必見です。

この記事でわかること！

iDeCoってどんなもの？
元本保証型を選んでリスクゼロで受取金を増やす方法

iDeCo(イデコ)ってどんなもの？
初心者におすすめ！リスクを取らずにiDeCoで利益を出す方法
1. 運用益ではなく所得控除でリスクを取らずに利益を出す
2. 元本確保型商品でノーリスクで資産を増やす
iDeCo(イデコ)を利用して計画的に資産を貯めていこう！

iDeCo(イデコ)ってどんなもの？

参照：ideco公式サイト > イデコの特徴

iDeCo(イデコ)は上限額の範囲内で月々5,000円以上1,000円単位で掛金を拠出して投資信託や定期預金などで資産運用するサービスです。

iDeCoで拠出した掛金は運用開始から10年以上経過し、なおかつ60歳以上にならないと受け取ることができません。

60歳になるまでの運用期間が10年に満たない場合は受け取り開始時期が繰り下げられます。

iDeCoの受け取り開始時期
運用期間	受給開始年齢
1年以上2年未満	65歳
2年以上4年未満	64歳
4年以上6年未満	63歳
6年以上8年未満	62歳
8年以上10年未満	61歳
10年以上	60歳

運用期間が短ければ受け取る年金資産も少ないので受け取り開始時期が繰り下げられるデメリットもそれほど大きくはないように思えますし、最大で70歳になる2日前までは非課税で運用することができます。

何歳ではじめても最低10年以上は運用期間を確保することができるのでデメリットはありません。

iDeCoへの拠出は所得控除され、運用益は非課税になる

iDeCoの最大の魅力は、

拠出額は所得控除される＝節税効果
運用益は非課税＝節税+福利効果

この2つに尽きます。

どちらも節税効果がありますが、拠出額に対しての節税効果と運用益に対しての節税効果では意味合いが異なります。

iDeCo(イデコ)利用のメリット
	メリット	効果
拠出額	所得控除	拠出額への所得税+住民税が免除される
運用益	運用益は非課税	運用益に対する源泉分離課税20%が免除される運用益は掛金に再分配される

所得控除については拠出額について5～45%の所得税、10%の住民税が免除されます。

短期的にいえば所得控除の方が圧倒的に大きなメリットになりますが、長期的に考えると源泉分離課税20%が免除されることにより複利運用が最大限に効いてきます。

老後の資産を蓄えたい方と老後の資産を増やしたい方ではそれぞれ狙うべきポイントは変わってきます。

老後の資産を蓄えたい方：所得控除の節税効果で効率的に資産を増やす
老後の資産を増やしたい方：所得控除と運用益非課税の福利効果で大幅な資産増を狙う

老後の資産を増やすなら積極的な資産運用が必要なのでリスクも高くなりますが、老後の資産を蓄えたい方はほとんどノーリスクで増やすことができるのがiDeCoの魅力です。

運用できる商品は元本確保型からアクティブ型まで幅広く選択可能

iDeCo(イデコ)では幅広い商品がラインナップされており、ご自分の目標にあった運用を行うことができます。

元本確保型商品
投資信託
– 国内債券型
– 外国債券型
– 国内株式型
– 外国株式型

iDeCo＝資産運用＝リスクが高いと思い込んでいる方も多いと思いますが、元本確保型商品もラインナップされているので安心して運用を開始することができますね。

自営業の拠出額が優遇されている理由

会社員の方などはiDeCo拠出額は144,000～276,000円に設定されているのに対して、自営業の方は拠出額は年間で816,000円と会社員の方の約3倍ほど優遇されています。

これは厚生年金がなく国民年金基金との合算でしか老後にもらうことができる年金収入へ備えることができないためです。

国民年金と厚生年金の違い
	内容	月々保険料
国民年金	老齢基礎年金	月額16,540円
厚生年金	老齢基礎年金 +老齢厚生年金	標準報酬月額×18.3%のうち50%を個人が負担 50%を会社が負担

厚生年金は保険料の50%を会社が負担してくれることや老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらえるというメリットがあります。

老後にもらえる年金支給額が国民年金よりもはるかに大きくなるため、自営業の方はiDeCo拠出額を優遇することで老後への備えを促しているということになります。

会社員であるメリットは老後資金の面でもかなり効いてくる反面、自営業の方は計画的に老後資産を積み上げていく必要があります。

初心者におすすめ！リスクを取らずにiDeCoで利益を出す方法

初心者の方にとってみればiDeCo(イデコ)はリスクを伴うためハードルの高い投資だと感じられると思います。

ここまでの説明でiDeCoの最大の魅力は、

拠出額は所得控除される＝節税効果
運用益は非課税＝節税+福利効果

この2つに尽きると説明しました。

iDeCoはこの節税効果を利用することで初心者の方でもノーリスクで資産を増やすことが可能です。

ノーリスクで資産を増やせるなら、これほど最適なものはないですね！

確実に利益を積み重ねることができるなら真面目に検討してみようかな？

運用益ではなく所得控除でリスクを取らずに利益を出す

iDeCo(イデコ)の拠出は所得控除されます。

つまり、iDeCoの拠出に対しては所得税と住民税が控除されることになります。

仮に毎月1万円をiDeCoに拠出したとした場合の節税効果はこのようになります。

毎月1万円iDeCoに拠出した場合の節税効果
課税所得 (年収から控除を差し引いた金額)	所得税率	住民税率	控除による節税効果
195万円以下	5%	10%	1,500円
195万円を超え330万円以下	10%		2,000円
330万円を超え695万円以下	20%		3,000円
695万円を超え900万円以下	23%		3,300円
900万円を超え1,800万円以下	33%		4,300円
1,800万円超	40%		5,000円

※住民税を一律10%と仮定

所得税率は課税所得に応じて引き上げられますので、iDeCoの節税効果としては課税所得が多い方、つまり年収の多い方ほど大きな節税効果があることになります。

見てもらってもわかりますが、所得税と住民税を控除することになるので最低でも15%の節税効果があることになります。

お得感を出すために言い換えるなら、iDeCoに拠出するだけで15%還元以上の効果があることになるわけですね。

普通預金の預金金利はほんのわずかにすぎません。

老後の貯蓄のためにコツコツ貯金をするのであれば、いっそのことiDeCoに拠出してしまう方がはるかに貯蓄につながることがわかりますね。

元本確保型商品でノーリスクで資産を増やす

iDeCo(イデコ)への拠出で所得控除による節税効果が得られますが資産運用にはリスクがつきもの。

リスクを完全回避して節税効果のみで資産を増やしていくという考え方もあります。

つまり、iDeCoの拠出額は全額元本確保型商品に投資するという方法です。

元本確保型商品に投資しても資産はそれほど増えはしませんので、いくら拠出するかで節税して増やすことができる資産が決まります。

加入状況におけるiDeCoの拠出上限 ※所得税10%、住民税10%と仮定して計算
	月間上限	年間上限	節税効果	備考
自営業第1号被保険者	68,000円	816,000円	163,200円	–
会社員第2号被保険者	23,000円	276,000円	55,200円	企業年金に加入していない方
	20,000円	240,000円	48,000円	企業型確定拠出年金のみに加入している方
	12,000円	144,000円	28,800円	企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入している方
公務員第2号被保険者	12,000円	144,000円	28,800円	–
専業主婦(夫) 第3号被保険者	23,000円	276,000円	55,200円	–